ケニア事件　台湾人が中国に強制連行

台湾の国会では馬英九政権への批判が殺到しました。馬政権法務部の副司長 戴東麗は驚く事に「事件の被害者は中国にいることから北京政府にこそ容疑者の司法管轄権がある」という中国共産党の考え方をそのまま主張しました。

それに加え、民進党議員の答弁では台湾政府が台湾国民に対して何もする事が出来ないという持論を展開しています。馬英九の意向をそのまま反映した法務部の態度は台湾の主権を完全に中国に譲るもので断じて受け入れられません。

中国のロジックによると共産党は地球の裏側まで行って中国の法律に違反した者を彼らの言い分で拘束する事ができます。

中国では沖縄は中国の一部だという主張がありますが、いつか日本でも沖縄の観光客が他国で拉致されて中国に強制移送される、そういう日が来るかもしれません。

台湾独立志向の民進党が１月に勝利して以来、中国共産党は台湾へ行く中国旅行客などを大幅に制限するなど、制裁措置を行っています。今回の拉致事件は民進党への圧力の一環であり、今後もさらにエスカレートしていくと見られています。